健康保険について、どのような事業所に健康保険の加入義務があるのかについて解説します。
健康保険の加入義務には、事業所の側の加入義務と、被用者側（従業員）の加入義務があり、その２つを分けて理解することがポイントです。
今回の記事では、事業所の側の加入義務について解説します。
国保・健康保険の種類
そもそも、国保や健康保険など、どれだけの種類があるのかを把握するために、下表をご覧下さい。
| 保険の種類 | 保険者 | 対象者 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 市町村など | 個人事業主など |
| 国民健康保険組合 | 特定の業種・地域の個人事業主 | |
| 健康保険 | 全国健康保険協会 | 中小企業の会社員など |
| 健康保険組合 | 大企業の会社員など | |
| 共済 | 共済組合 | 公務員など |
| 後期高齢者医療制度 | 後期高齢者医療広域連合 | ７５歳以上の方 |
国保、健康保険、共済組合など、いろいろ種類があります。
今回の記事では、この内、健康保険の事業所側の加入義務について解説します。
事業所が「適用事業所」に該当するかどうか
健康保険について、どのような会社が適用事業所に該当するのか解説します。
適用事業所には、
強制適用事業所と
任意適用事業所
があります。
強制適用事業所か任意適用事業所に該当した場合は、その法人や個人事業者は健康保険に加入する義務があります。
強制適用事業所は、
法人の事業所と
個人事業者の適用業種の事業所
に分かれます
法人の事業所は全て強制適用事業所に該当しますが、個人の事業所は全てが強制適用事業所に該当するわけではなく、
強制適用事業所に該当しなかった場合でも、任意適用事業所に該当する場合があります。
上記の説明は、あくまで、事業所側が健康保険に加入するかどうかの話であり、被用者（従業員等）が健康保険に加入するかどうかはまた別の話です。
被用者（従業員等）目線の説明についてはまた別記事で解説します。
強制適用事業所に該当するかどうか
強制適用事業所に該当した場合には、事業主や従業員などの意思に関わらず、必ず適用事業所となります。
つまり、その事業所は健康保険に加入することとなります。
① 法人の事業所であって、常時従業員を（１人でも）使用するもの
法人の事業所は、常時１人でも従業員を使用していれば、強制適用事業所となります。
ここで言う従業員には、法人の代表者（社長）も含まれるため、社長１人のみ（従業員無し）の法人でも、強制適用事業所となります。
ですので、法人の場合は、強制適用事業所に該当するということです。
② 個人経営である適用業種の事業所であって、常時５人以上の従業員を使用するもの
以下の２つの条件を全て満たしている個人経営の事業所は、強制適用事業所となります。
❶適用業種の事業所であること
適用業種とは、「法令で決められた16業種」のことで、この16業種に該当する場合は、適用業種の事業所となります。
「法令で決められた16業種」はざっくり、以下のとおりです。が、それよりもまず、適用業種以外の業種を確認した方が良いでしょう。
適用業種以外の業種（非適用業種）は以下のとおりです。
上記の非適用業種（法令で決められた16業種以外）に該当した場合、次に解説する、「❸常時５人以上の従業員を使用」していたとしても、強制適用事業所となりません。
逆を言えば、適用業種（法令で決められた16業種）に該当すれば、従業員が常時５人以上いるなら強制適用事業所となります。
❷常時５人以上の従業員を使用するもの
「常時５人」というのは、事業所の従業員すべての人を数えます。
そのため、
- 週20時間未満で勤務しているパート従業員
- 75歳以上で後期高齢者医療制度に加入している従業員
などのように、健康保険の被保険者となることができない従業員（適用除外者）も「常時５人」に含めて数えなければいけません。
そのため、被保険者となる従業員だけでは５人に満たなくても、
適用除外者と被保険者となる従業員の合計が５人以上であれば、
「❷常時５人以上の従業員を使用する」事業所となり、
さらに、「❶適用業種の事業所である」ならば、強制適用事業所となります。
個人事業（個人経営）の場合についてまとめると下図のようになります。
※ 上図について、任意適用事業所はあくまで「任意」ですので、以下で説明する条件がそろった時だけ「任意適用事業所」となります。つまり、事業主と従業員が希望しなければ、健康保険の加入義務はありません。
任意適用事業所になるには
強制適用事業所に該当しない場合でも、任意適用事業所として健康保険に加入することができます。
例えば、個人事業主で「非適用業種」の場合は、強制適用事業所に該当しないため、健康保険への加入義務はありませんが、下記の一定の条件を満たした上で申請すれば、任意適用事業所となることができ、健康保険に加入することができます。
❶被保険者となるべき者の２分の１以上の同意
任意適用事業所になるためには、「被保険者となるべき従業員」の２分の１以上の同意を得ることが必要です。
全従業員ではなく、あくまで「被保険者となるべき従業員」（同意対象者）の２分の１以上であることがポイントです。
「被保険者となるべき従業員」とは、従業員数が常時５人未満の個人事業主の場合、正社員と「４分の３基準」を満たす短時間労働者のことをいいます。ただし、75歳未満の方は除きます。
健康保険法 第３条第１項第９号
一週間の所定労働時間及び１か月間の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３であること
健康保険法 第三十一条（適用事業所）
適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。
２ 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（被保険者となるべき者に限る。）の二分の一以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
❷事業主が認可の申請をすること
任意適用事業所になるためには、事業主が「任意適用申請書」を「事業所の所在地を管轄する年金事務所」に提出する必要があります。申請の提出方法は、電子申請・郵送・窓口持参が可能です。
任意適用申請書に添付が必要なもの
任意適用申請書には以下の通り、添付が必要な書類がいくつかあります。
❶ 任意適用申請同意書
任意適用申請書には、「任意適用申請同意書」の添付が必要です。
「任意適用申請同意書」は簡単に説明すると、「被保険者となるべき従業員」の２分の１以上の署名を集めた書類です。
同意する者の氏名・生年月日・住所を従業員に記載してもらいます。
❷ 事業主世帯全員の住民票
事業主世帯全員の住民票は、コピー不可です。
また、直近の状態を確認するため、任意適用申請書の提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものを提出する必要があります。
事業所の所在地が個人事業主の住民票の住所と異なる場合は、「賃貸借契約書のコピー」など、事業所所在地の確認できるものも添付する必要があります。
❸ 公租公課の領収書
公租公課の領収書とは、所得税・事業税・市町村民税・国民年金保険料・国民健康保険料の領収書のことで、原則１年分の提出が必要です。
また、こちらは住民票とは違い、コピーでも大丈夫です。
しかし、領収書の代わりに、未納がないことを確認できる公的な証明書を添付する場合は、原本での提出が必要となります。
電子申請での提出の場合は、公租公課の領収書（原則１年分）は、画像ファイルによる添付データ（JPEG形式）で提出が可能です。
その他の注意点
保険料を口座振替により納付したい場合は、「健康保険厚生年金保険 保険料口座振替納付（変更）申出書」を添付書類と合わせて提出が必要です。
❸厚生労働大臣の認可を受けること
申請後、認可がされると、健康保険の保険証が事業所に届きます。
申請から、健康保険証が届くまでの期間は、大体１か月程度だと思います。
任意適用事業所の取り消しをするには
任意適用事業所でなくすためには、任意適用事業所になるときよりも厳しい基準が設定されています。
❶被保険者となるべき者の４分の３以上の同意
任意適用事業所でなくすためには、従業員（被保険者）の４分の３以上が適用事業所でなくなることに同意をする必要があります。
任意適用事業所になるときには２分の１以上の同意でよいので、取消の場合の方が要件が厳しいことが分かります。
健康保険法 第三十三条
第三十一条第一項の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。
２ 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（被保険者である者に限る。）の四分の三以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
❷事業主が認可の申請をすること
任意適用事業所が、任意適用の取消を申請する場合に提出する届出は、
「任意適用取消申請書」です。
任意適用取消申請書と同時に提出が必要な書類
また、任意適用取消申請書と同時に提出が必要な書類が以下の通り、いくつかあります。
❶任意適用取消申請同意書
任意適用取消申請書には、「任意適用取消申請同意書」の添付が必要です。
これは、簡単に説明すると、被保険者の４分の３以上の同意を得たことを証する書類です。
❷被保険者資格喪失届
任意適用の取消が認可されると、取消に同意しなかった従業員も含めて、すべての被保険者が被保険者資格を喪失することになります。
そのため、任意適用取消申請書を提出するときは、合わせて被保険者資格喪失届の提出も必要です。
まとめ
今回の記事では、健康保険の事業所側の加入義務について解説しました。
加入義務のある事業所には、強制適用事業所と任意適用事業所があり、法人は全て強制適用事業所です。
個人事業主の中には、強制適用事業所に該当する場合と該当しない場合があり、強制適用事業所に該当しない場合でも、事業主と従業員が希望すれば、任意適用事業所として健康保険に加入できます。
また、いったん任意適用事業所になった後に、任意適用事業所でなくすためには、任意適用事業所になるときよりも厳しい要件が設定されています。
コメント